スタートアップと大企業がうまく付き合うには？

　「破壊的なイノベーション」を起こすためにはスタートアップとの連携が必要とお話しましたが、大企業がスタートアップとうまく付き合っていくにはどうしたらよいのでしょうか。

　まず前提として、スタートアップと大企業側は全く生態が異なるものだ、という意識が必要です。特に異なるのは資金力、規模、スピード感。スタートアップは、定期的に増資をしないとつぶれてしまうため、大企業はそのことを理解し、歩み寄ることが必要です。具体的には以下のようなことが求められます。

　・スタートアップにメリットをしっかり提供すること。（資金、チャネル、顧客など。）

　・スタートアップのスピード感や文化に歩み寄ること。

　・社内の、特に意思決定者と意思を統一し、理解を得ておくこと。

　・スタートアップは失敗が当たり前という側面もあり、人事評価も含めて中長期的な観点ですすめること。

　・スタートアップならではの自由度やスピード感を制限するような縛りをしないこと。（一例として、アクセラレータプログラムを行う際に「出資する代わりに当社の○○技術を使ってください」という縛りを設けがちだが、避けた方がよい。）

　例えば、大企業の場合NDAを結ぶのに法務チェックで1ヶ月かかってしまうといったことは多々起こりえるかもしれませんが、そのようなスピード感はスタートアップにとって許容できるものではありません。また、スタートアップの自由度を尊重している事例として、GoogleのCVCであるGoogle Venturesは出資に際して自社の技術使用などの条件を一切設けないことをあえて明言をしています。

両者の掛け橋となるのはイントレプレナー

　前項では大企業からの歩み寄りの必要性についてお伝えしましたが、次はそれを推進する人材について考えていきます。実際にスタートアップと連携し、オープンイノベーションを進めていくのはどんな人材でしょうか。

　アンケートによると多くの日本企業は、自社内にスタートアップとのパートナーシップを組めるようなイノベーション人材がいて、そのような人材は社内育成によって生まれると考えているようです。しかし、米国のトップベンチャーキャピタルのパートナーを見てみると、MBAや修士号の取得、起業経験、事業会社勤務などの経歴を横断的に複数持っている人がほとんどです。このような人でさえスタートアップ企業の目利きは難しいにもかかわらず、そのような人材を社内で育成できるのでしょうか。それだけでなく、R&Dやマーケティング部門からのニーズを商品開発につなげたり、新しいことを取り入れる人材をきちんと評価できるよう人事制度を変えたりと、社内のすべてのポジションが本気で取り組み変化しなければ、オープンイノベーションの実践は起き得ません。

　この状況で必要なのは「イントレプレナー（社内起業家）」です。この言葉から社内で新しく事業をつくる人をイメージするかもしれませんが、「会社が目指す方向性に対して、社内外の環境を含めて変えていける人」としての「イントレプレナー」の存在もあると思っています。スタートアップの世界観を理解し、スピード感と情熱を持って企業が良い方向に進むよう取り組むことができる人材。イントレプレナーが両者の間でバランスをとることで、協業がうまく進みやすくなるのです。

レンタル移籍でイントレプレナーの資質を育む

　アメリカの大企業の場合、M&Aを繰り返すことで多くのスタートアップ経験者が大企業の社内に存在し、「イントレプレナー」としてスタートアップとのオープンイノベーションを推進しています。しかし、日本の大企業がいきなり大量のM&Aを始めるというような急速な変化は考えづらい。そうなると、レンタル移籍というやり方は、今の日本企業におけるイントレプレナーの育成の手法として価値があるといえるでしょう。

　今まさにレンタル移籍をされている皆さんが経験していることは、スキルや能力開発の機会として、間違いなく素晴らしいことなはずです。ただ、それだけではなく、その経験は「イントレプレナー」として元の会社に還元できるものであることを覚えておいてください。おそらく皆さんは今、スピード感や粗っぽさなどスタートアップ特有の環境で、大企業とのギャップを感じているはずです。そのギャップや空気感を感じ取れることにこそ「イントレプレナー」としての価値があるのです。大企業というゆっくりだが大きくてパワーのある歯車と、スタートアップの小さいが回転の速い歯車、この両者をうまくかみ合わせるギアのような存在として、まさに今経験していることが役に立つはずです。

2018.01